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自己破産するときは退職金の扱いに注意!

退職金をもらう予定の人が自己破産をした場合、金額によっては退職金見込額の一部が財産とみなされて処分の対象になります。

また、既に受け取った退職金は現金または預金の扱いとなり、現金なら99万円を超える分、預金なら20万円を超える分が処分の対象です。

以下では、自己破産の際に退職金がどのように扱われるかを詳しく見ていきます。

自己破産では退職金見込額が財産扱いになる

会社員や公務員など、同じ職場で長年勤務している場合は、退職金が高額になる傾向があります。

自己破産では退職金見込額も一定の割合が財産とみなされるため、退職金見込額の金額によっては処分の対象となります。

自分の退職金がいくらになるかは、勤務先で退職金見込額証明書を発行してもらえばわかります。自己破産のためと言いにくい場合は、「住宅ローンを組むため」などの理由を付ければOKです。

自己破産すると退職金見込額はいくら処分される?

処分される退職金見込額の金額は、退職の予定がある人なら退職金見込額の4分の1、退職の予定がない人なら退職金見込額の8分の1です。

つまり、退職金見込額が1200万円の場合だと、退職の予定がある人なら300万円、退職の予定がない人なら150万円が処分の対象となります。

ただし、退職金見込額の4分の1または8分の1が20万円に満たない場合、退職金は財産とみなされないため、処分の対象となりません。

退職金見込額が財産として処分する場合、破産手続き中に支払いをする必要が出てきます。お金を用意するのが難しい場合、自己破産より個人再生を選んだ方がいいケースもあるので、弁護士や司法書士に相談してみてください。

自己破産では既に受け取った退職金は現金・預金扱い

退職金を既に受け取っている人の場合、退職金は現金または預金の扱いとなります。

自己破産では99万円以下の現金を自由財産として残すことが認められているため、現金なら99万円を超える分が処分の対象です。預金の場合は20万円を超える場合に処分対象となります。

まとめ

自己破産では、退職の予定がある人なら退職金見込額の4分の1、退職の予定がない人なら退職金見込額の8分の1が20万円を超える場合、財産とみなされて処分されます。

退職金が処分の対象となった場合は破産手続き中に支払わなければならないため、自己破産よりも個人再生のほうが適していることもあります。

なお、既に受け取った退職金は現金や預金と同じ扱いとなり、現金なら99万円を超える場合、預金なら20万円を超える場合に処分対象となります。

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