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自己破産したい公務員が知っておくべき3つのポイント

公務員の人が自己破産を検討する場合、クビになったりしないか、職場にバレないか、といった心配はあると思います。

この記事ではそうした疑問に答えるとともに、公務員が注意するべき退職金見込額の扱いについても説明していきます。

公務員が自己破産してもクビにはならない

公務員が自己破産しても、職場にバレてクビになるということは絶対にありません。

まず、自己破産をしても裁判所やお金を借りた会社から職場に電話や郵便が来ることは一切ありません。

自己破産したという情報が公に掲載されるのは国の新聞である「官報」だけですが、官報を毎日読んでいる人はまずいないので、そこから職場の人に自己破産がバレるとは考えにくいです。

また、仮に自己破産したという事実がバレたとしても、自己破産は公務員がクビになる理由にはなりません。公務員にはクビになる条件である「欠格事由」というものがありますが、役場の職員や教員などの一般的な公務員であれば自己破産は欠格事由にあたりません。

共済組合の借金がある公務員が自己破産する場合

公務員は「共済組合」から低金利で借金をすることができますが、共済組合からの借金がある場合は自己破産すると弁護士・司法書士や裁判所から共済組合に通知がいくため、職場にバレる可能性が出てきます。

自己破産の場合はすべての借金が同じように整理されるため、共済組合のみ対象から外すということはできません。そのようにしたい場合は、任意整理を検討するとよいでしょう。

公務員の自己破産では退職金見込額に注意

公務員は退職金の金額が高額になることが多いですが、退職金見込額は財産の一つとみなされるため、自己破産すると処分の対象となります。

処分される金額は、近々退職する予定がある人なら退職金見込額の4分の1、ない人なら8分の1になります。まだ働く予定で退職金見込額が800万円の人なら、100万円を破産手続き中に支払わなければなりません。

それが厳しい場合は、自己破産ではなく個人再生にして支払いを3~5年の分割払いにする方法もあります。判断が難しいところがあるので、詳しくは弁護士や司法書士に相談してください。

まとめ

自己破産しても職場にバレる可能性は低いですし、仮にバレたとしても一般的な公務員であればクビになったり仕事に支障が出たりはしません。

ただし、共済組合の借金がある場合は、自己破産したことが職場にバレる可能性が上がります。

公務員の退職金は高額になる傾向がありますが、退職金見込額は財産として扱われるので、金額が大きい人は注意が必要です。

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